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    GビズIDの取得有無

    従業員人数

    前期の売上高

    事業内容

    内容 1.

    内容 2.

    内容 3.
    見込み金額
    ※設備費+工事費

    年間電気代

    省エネ補助金
    申請経験

    経験ありの場合

                        

    プライバシーポリシー

    個人情報の取り扱いについて

    株式会社イースリー(以下、当社)の、個人情報の取り扱いについてご説明いたします。

    1. 取得する個人情報と利用目的

    対象情報

    利用目的

    開示区分

    資料請求やお問い合わせをいただいた方に関する個人情報

    お問い合わせへの対応、サービスに関するご案内のため

    開示

    コンサルティング業務に関する個人情報

    コンサルティング業務遂行のため

    開示

    営業業務に関する個人情報

    営業活動のため

    開示

    お取引先様に関する個人情報

    お取引様管理、連絡のため

    開示

    2. 第三者提供について

    当社は、法令で認められた場合を除き、ご本人の承諾なく第三者に開示・提供することはありません。

    3. 委託について

    個人情報を取扱う業務の全てまたは一部を第三者に委託する場合があります。尚、この場合は当社の委託先選定基準に基づき厳正な調査を行った上で、委託先を決定します。また、委託後も個人情報の安全管理が遂行されるよう定期的に委託先の管理・監督を行います。

    4.個人情報の提供・入力に当たっての注意事項

    必須項目以外の情報の提供は任意です。ただし、当該情報が提供されない場合にはお問合せ・ご質問等に適切に対処できない場合がございます。

    5. 開示等のご請求手続きについて

    当社がご本人様又はその代理人様から、当社が保有する保有個人データに関して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、“開示等 の請求”という。)にご対応させていただく場合の手続きは、以下のとおりです。

    開示等の請求方法

    まずは個人情報相談窓口にお問い合わせください。当社から「個人情報開示等請求書」を郵送もしくは電子メールでお送り致しますので、必要事項をご記入の上、ご返信ください。なお、開示等の手続きに関する費用は1,000円(税込)発生いたします。

    <開示等のご請求のお支払い方法>

    小為替証書1,000円(税込)
    ※お近くのゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で証書額面1,000円に手数料200円を添えてお申込みください。
    ※証書と払渡票は切り離さないでください。また、証書の表裏両面に記入欄がありますが、何も記入せずにそのまま送付してください。
    ※発行日から6ヶ月以内のものに限ります。

    ご本人様確認

    ご本人様にて開示等を請求される際、お電話による照合を行います。ただし電話による照合が出来ない場合、運転免許証、住民票、健康保険証等のコピーを提示していただく場合がございます。

    【代理人様にて開示等を請求される場合について】

    開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、「個人情報開示等請求書」に加えて、下記の書類をご同封ください。

    • a)代理人様本人であることを確認するための書類(コピー)
      運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか1点
      ※写しは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。

    • b)委任状
      ご本人様にて委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係が わかる書類をご提出いただくことも可能です。

    開示等のご請求に対する回答方法

    請求者様のご指定の形式(書面・データでの提供等)にて回答いたします。

    ご不明な点および苦情・ご相談などがございましたら以下の窓口までご連絡ください。

    株式会社イースリー

    <東京本社>

    〒162-0826

    東京都新宿区市谷船河原町11番地 飯田橋レインボービル1階

    TEL 03-6206-8860

    個人情報保護管理者:穂苅 寛生

    保有個人データに関する公表事項

    当社では、ご本人様からお預かりした個人データに関して以下の安全管理措置を実施しています。

    ① 基本方針の策定

    当社では、個人情報保護法に基づき、個人データの適正な管理に努めることを目的とした、「個人情報保護方針」を策定しています

    ② 個人データの取り扱いに係る規律の整備

    個人データの取得、利用、保存、提供、削除、廃棄の段階ごとに、取り扱い方法、責任者、担当者およびその任務等について、上記基本方針に従い構築した当社の個人情報保護マネジメントシステムにおいて規程・運用しています。

    ③ 組織的安全管理措置

    個人情報保護管理体制として、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取り扱い規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

    法令および社内規程等に基づき、個人データが適正に取り扱われ管理されているか定期的に点検を行い、業務改善への継続的な取り組みを実施しています。

    内部監査や第三者による外部組織による監査などにより、規程類の順守状況の実態を適宜確認し、是正改善事項が発見された場合は、改善措置を講じます。

    ④ 人的安全管理措置

    個人情報保護の重要性を認識させるために、当社従業者全員に、個人情報保護に関する教育を実施しています。個人データについての秘密保持に関する事項について、従業者に提示の上、誓約書を提出させています。

    ⑤ 物理的安全管理措置

    個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

    個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。社内外を問わず、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが露出しないよう措置を実施しています。

    ⑥ 技術的安全管理措置

    アクセス制御を実施し、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

    ⑦ 外的環境の把握

    当社の業務で取り扱うご本人様の個人情報を、クラウドサービスを利用して保管する場合は、関連する外国の制度を把握した上で保有個人データを取り扱っております。

    当社の業務で取り扱うご本人様の個人情報を保管している場所は、日本国内のサーバーおよびGoogle社のクラウドサービスを利用し、保管しております。なお、Google社は、バックアップ等、障害対策として世界各国にデータを分散保管しているため、データ保存国の名称は特定できません。

    Google社は、ISO/IEC27001、ISO/IEC 27017、ISO/IEC 27018の認証を取得しており、個人情報保護のための措置を実施しています。

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